［ 政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。７月１日に発表する。
　政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。
　輸出を規制する３品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを７月４日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には９０日間程度を要することになるという。
　フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約９割、エッチングガスは約７割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するＬＧエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。
　いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。
経済産業省は一連の輸出規制について「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明している。 ］

2019年:6月30日(日)　産経新聞

対韓輸出規制は今のところ上記のような半導体材料のみのようだが、いずれ電子部品にも規制がかかるもようで、国同士の政治問題から輸出入しているそれぞれの企業間取引にも影響を与える手法は、政治権力の傘下に企業は位置していることとなり、企業側からの発言権は汲み取らない、ということらしい。封殺されてしまう今後の電子部品のゆくえは注視しなければならない。

歴史認識の根幹を問う前に、人間は人間の歴史を学ばなければならない。近代史の前に中世史を、そして古代史を、学ばなければならない。どうやって人間が大衆を支配し操って国家を造り上げて来たか、いかに残酷な歴史を重ねて国家を造り上げて来たか、いかに人間が残忍な性分を持つ生き物として人類史を踏んで来たか、学ばなければならない。苦しみと悲しみだけの日々を送って来た人たちや、奴隷の子として生まれ、奴隷の生涯で終わってゆく人たちがいるなかで、信仰を唯一の支えとして家族を養ってゆくために身を粉にして働き続けた人々もいれば、豊かな財力のおかげで安穏と過ごせる世襲制のもとに権力を引き継いだ人々もたくさんいるだろうが、すべてはどの時代どの家柄どの血筋によって運不運は天から舞い降りてくるものだ。お金をたくさん持つことが幸福への道だとする者もいれば、金銭欲にまみれた人間よりも"分"を知って身の丈に合った地味な暮らしに甘んじる人々も多いだろう。いったい人間にとって何が仕合わせなことなのか、無明のままでいるよりかは、情報や知識に溺れることなく自分なりの上手な生き方を持つことで、これまで見えなかったものも見えて来る英知を身に付けることのほうが賢いに違いない。選択は己れのなかにある。経済的豊かさが時に人の気持ちを踏みにじることも多々あり、そんな麻痺した鉄面皮の人間にはなりたくないものだ。税金泥棒、給料泥棒、すいか泥棒、宝石泥棒、美術品泥棒、洗脳・詐欺といった大泥棒、などなど泥棒の多い昨今の時代は、今に始まったことではない。戦争で勝てば負けた国の財産や人間は戦利品となって盗まれてしまうのが歴史の繰り返しだ。敗戦国にとって、これほどみじめなことはない。人を殺して縄張り争いをするさまは、今も昔もそう変わらない。平和を継続してゆくことは、忍耐と努力も必要で案外と難しいものである。ただ何事も、馬耳東風ではお話しにならない。

（2019/07/03）
文・古川卓也