文字サイズの変更： | 小 | 中 |大｜

　　　　　　はじめに

　 ココム(Coordinating Committee for Export Controls)とは、冷戦時代の対共産圏輸出統制委員会（ココム）に代わり、通常兵器関連の輸出を国際的に管理する協定（新ココム）に移行、今はすなわちワッセナー協約(Wassenaar Arrangement)と呼ぶものに変化。

『知恵蔵』（朝日新聞社、１９９９年版）から引用すると、「ココムは、欧米１６ｶ国と日本（さらに協力国２７ｶ国）が、共産系諸国を対象に結んだ軍事技術・戦略物資の輸出規制の協定であったが、１９９４年３月、廃止されている。ワッセナー協約はココムとは異なりロシア、ウクライナや旧東欧諸国、発展途上国まで参加する国際的な輸出管理体制で、９６年７月のウィーンでの設立総会には日本を含めた３３ｶ国が参加し、同年１１月１日をもって発効した。規制の対象となるのは、通常兵器と軍事転用可能な汎用技術合計約１１０品目である。協約に法的な拘束力はなく、罰則もない。規制対象国は明文化はされていないが、米国がテロ支援国家と名指しするイラン、イラク、リビア、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の４ｶ国を事実上想定している。」

　 かつて、よくお客さんから製品をどこどこへ輸出するので、「この部品のココムの非該当証明書を１部ほど取り寄せて欲しい」という依頼があったものでした。それで、その部品メーカーに非該当証明書を頼むと、およそ半月ないし１ｹ月で書類が届いたものでした。電子部品販売をしていると、いろんなことに遭遇するものです。で、現在はどうなっているのかというと、電子部品メーカーのカタログをいろいろと見渡すかぎり、「ココム非該当証明について」というような旧い文書は、当然ながら見つけ出すことはできませんでした。ただ、さすがだと思ったのは、松下電工でした。「制御」３版のカタログのなかに「輸出規制について」という頁があり、実に詳細な、しかもわかりやすく懇切丁寧に書かれた文書を見つけ出すことができました。

　 松下電工の「輸出規制について」の文書は教科書のようにお手本となる資料なので、今後、時間の取れるかぎり紹介しながらわたしも勉強してゆきたいと思います。その内容は、
　　　　１．安全保障輸出管理の内容（規制内容について）
　　　　２．規制の範囲
　　　　３．規制の概要
　　　　４．輸出法規管理の基本
　　　　５．輸出に際しての留意点
以上の項目のなかでそれぞれに詳しく明記されています。電子部品に関わる以上知って損はない事なので、このコーナーを設けることに致しました。特にエレクトロニクスは輸出令別表第一・外為令別表のワッセナー・アレンジメントによる規制項番７の規制対象品目に掲げられており、それを輸出する場合は通産省の輸出許可が必要になっています。もし、輸出許可を取得せずに輸出した場合には、罰則として「５年以下の懲役および２００万円以下の罰金」が課せられることになります。また、行政制裁として「最高３年以下の輸出停止」も加えられます。厳しい罰則だけでなく、社会的信用も失墜します。

　 法令や製品の品質保証規格はますます国際的に展開もされています。地球規模の環境問題や国際貢献のレベルでわたしたちは視野を広げてゆかねばなりません。自分にできることの第一歩を、このWeb上にわたしも参加することが叶うならば、少しでも積極的にそれを形にしたいと思っています。
　 次回は旧ココム規制とワッセナー・アレンジメントとの具体的な違いなどを調べてゆく予定です。

(1999/07/03)

　　　　　　規制内容の変更

　 先日、松下電工から『制御４版』の新しい「輸出規制について」のページのみをＦＡＸしてもらいました。内容は３版のものと若干訂正箇所が見えます。また、１９９９年８月１日当時の適応項目とされています。基本的にはさほど変わりません。
　 さて、本題の安全保障輸出管理としての規制内容についてですが、不拡散規制（核兵器・化学兵器・生物兵器などの大量破壊兵器を初めとして、それらに付随するミサイルなどの拡散を防止するために、これらの製造・開発を可能にする設備、装置、原材料、技術などに対する輸出規制）や、核不拡散条約などの規制内容をこれから確認します。東西冷戦構造終結に伴い、１９９４年春にココム（対共産圏輸出統制委員会）が解散し、そのあと国際的協約としてワッセナー・アレンジメントが１９９６年７月に設立されますが、規制対象は、通常兵器および関連汎用品であっても、ココムとは次の資料の表（『制御４版』より）のように大きく変わっています。

(2001/01/31)

　 何だか学校の社会科の時間みたいでイヤなのですが、松下電工の「輸出規制について」の一文は本当によく出来ていると思いますので、先週の続きをまとめて置きたいと思います。前回は不拡散規制とワッセナー・アレンジメントについて、具体的に旧ココム規制とどう違うのか追ってみたのですが、今回は「補完的輸出規制」という、ますます難しそうな部分を引用してまとめてみたいと思います。
「湾岸戦争後、不拡散規制をさらに徹底するために、欧米諸国では、従来規制対象としている貨物以外で汎用性が高く、民生用途の貨物・技術でも、大量破壊兵器などの開発・製造などに利用されることを知っている場合は輸出規制するいわゆるＫＮＯＷ規制を導入しました。わが国でも、１９９６年１０月より従来の規制を補完するため、輸出者が輸出する貨物・技術が＜大量破壊兵器などに利用されていることを知っている＞と客観的に判断できる場合などに輸出許可申請が必要となる補完的輸出規制が実施されています。」（松下電工『輸出規制について』「補完的輸出規制」より引用）

　 何とも難しくて解ったような解らないような、そんな補完的内容です。次に、「国連制裁」については下記の通りです。
「国際連合安全保障理事会の決議に基く輸出禁止措置です。実際に紛争が起こってしまった場合に、平和的解決を促進するため＜国連による経済制裁＞が行われます。現在はイラク、ソマリア、カンボジア、アンゴラ、シェラ・レオーネ、（リビア：制裁停止中）が制裁対象国となっています。（１９９９年４月１６日現在）」（同上資料より）
　 以上が安全保障輸出管理の内容です。松下電工の資料では、上記の補完的輸出規制施行前後の主な相違を、次のような図で「規制の範囲」として紹介しています。

規制品目　／	技術レベルの高いもの		全顧客

規制品目　／	技術レベルの高いもの		全顧客
	（今まで）に加え
	補完規制
規制品目　／	技術レベルの低いもの		疑わしい 顧客 （客観要件）

(2001/02/09)

　　　　　　規制の概要

　 松下電工『制御』４版では、「規制の概要」が誰にも判りやすく表にしてありますので、それをそのまま下に書き写して置きます。非常によく纏まった資料だと思います。特に規制対象品目は重要と思われます。エレクトロニクス、コンピュータ、センサ・レーザー、そして先端材料も含まれていますから、素材そのものも規制対象となるようです。

(2001/02/16)

　　　　　　輸出法規管理の基本

　 引き続き松下電工『制御』４版から、今度は「輸出法規管理の基本」について要点をまとめてみます。
（１）輸出管理の対象
　　　　　　輸出とは、日本国外に何かが（有形・無形問わず）出ること
　　つまり、「貨物」なるものと、「技術」なるものと判断されるすべての対象を指します。「貨物」には、海外出張時のハンドキャリー、国際宅急便、製品、備品、資材、原材料などです。「技術」の輸出には、製造仕様書、設計図、フロッピーなどソフト面となるものです。

（２）厳しい罰則

　　・罰則／５年以下の懲役および２００万円以下の罰金
　　・行政制裁／最高３年以下の輸出停止
　　・社会的制裁／会社の信用失墜、国際世論の非難など

　　　　　　輸出に際しての留意点

　 これまでの資料はあくまで松下電工の「輸出規制について」に基づくものを整理したものです。誰にでも判りやすく教科書的な模範となる説明だと思います。したがいまして、松下電工から最後の締め括りとして、次の下記の留意点が指示してあります。それを書いて、皆様の今後の参考として頂ければ弊社としても幸いです。これら掲載内容はあくまで１９９９年８月１日付けのもので、それ以降の変更もあり得ますので、必要時には最寄りの松下電工の各営業所にお問い合わせしてくださいとのことです。

（１）項番１～１５の該当品の輸出に際しては、必ず通産省（いま経済産業省）の輸出許可を取得してください。
（２）項番１６（補完的規制）の該当品でかつ客観要件に該当する場合には、通産省（いま経済産業省）の輸出許可が必要になります。
（３）項番１～１５及び１６に該当しない場合、最終用途・最終需要先を調査してください。結果、軍事用途・軍事工場などで使用されることが判明した場合は通産省（いま経済産業省）に輸出可否の一般相談を行ってください。

(2001/02/23)
文・古川卓也