核兵器使用をちらつかせながらウクライナ侵略を始めたロシアは、第二次世界大戦以来77年後の昨年2022年2月24日に「特別軍事作戦」の名のもと、ウクライナに突然ミサイル攻撃や空爆などをしてウクライナに多大なる犠牲者を出したわけだが、それを皮切りに本格的な侵攻をいまだやめず、砲撃と弾薬がある限り爆撃をウクライナ国内の至る所で今も繰り広げている。民間人の犠牲者数は膨大に増え続けて数知れず、兵士や戦闘員の戦死者数も膨大に今も増え続けている。攻めるロシア側の兵士や戦闘員の死者数も膨大で、むしろNATOや欧米側を敵にまわしてしまったロシア側の戦死者数のほうが圧倒的に多いかもしれない。正確な数値は戦争が終結するまで憶測で把握するしかない。ロシアの侵略戦争開始から１年と３ヶ月余りが過ぎた現在、両国双方の死者数は10万人とも20万人とも、あるいは40万人とも50万人とも推計されている。国民を都合よく教育し洗脳して独裁政権を作り上げた独裁者の末路は、戦乱を繰り返して来た数千年の歴史を紐解けば判ることだが、冷酷非情で残忍だった者ほど無惨な死が待ち受けている。一時的に占拠したありとあらゆる場所に膨大な地雷を埋め尽くしてゆくロシア側の残虐さは、無慈悲きわまりない。

核戦争が実際に始まるまでは、日本では対岸の火事のような空気ではあるが、今の日本はといえば、1991年バブル崩壊後、それ以降の日経平均株価が現在３万２千円を超える最高値を更新し、好景気に湧いていて、一見、経済の好循環のように思えるムードだ。悪いイメージの円高株安の教訓から、良好なイメージの円安株高へと舵を切っていった、長期に渡る日銀の金融緩和政策が功を奏してか、景気が上向いて緩やかな景気回復をしているとする日銀短観の数値イメージ受けは成功なのかもしれない。ただ、巷の景気回復の実感が伴ってはいないのも事実。やっと新型コロナ感染の波も４年目にして終息の出口が見え始めたかと思いきや、昨年のロシアのウクライナ侵攻の勃発で、エネルギー値上げ問題と食糧価格高騰の影響が現在も世界を巻き込んでいる状況だ。何もかもが物価上昇で高騰を続けている。それとは別に、日本社会に眼を向けると、これまでにないような犯罪が日本国内では毎日のように起きていて、メディアはまるで善と悪の二極化要素に区分して目立つものだけを報道しているようにみえる。多くの情報はネットや視聴者から寄せられた動画がずいぶん多い。それから現場へ直行し報道カメラが向かうような按配だ。確かにネットの情報力は便利だが、フェイクもあるから真偽を掴む慧眼も洞察力も必要だ。さらには細やかな判断力も包容力も必要だろう。まして思考判断も現地では欠かせない。

この6月6日、ロシアがウクライナ南部ヘルソン州にあるカホフカ水力発電所の巨大ダムを爆破し決壊させたようだが、真相は双方の国が食い違った主張で非難の応酬を続けており、言い争ったままだ。ウクライナ国内のライフラインへの破壊工作は、ロシア側の首謀者以外の何ものでもないだろう。ドニプロ川下流域への大規模洪水被害は悲惨だ。西岸のウクライナ側にもロシア占領地域の東岸側にも被害は莫大だ。ドニプロ川にはウクライナ側が建設した６ヶ所のダムがあり、一番下のカホフカダムだけがロシアに占拠され占領下にあったとのことで、今回のダム爆破で左岸側の大部分が流されており、このダムが完全崩壊に至ると上流にあるクリミア北部のヨーロッパ最大のザポリージャ原発の冷却用取水にも数ヶ月後には影響が出るとのこと。ダム内部に侵入して破壊工作をしやすいのは、カホフカダムを占拠しているロシア側にはたやすいことだったろう。報道番組を見ていると、ダムの上には道路が走っており、ウクライナ軍側の反転攻勢の一端としての渡河作戦で、１週間前にはすでにロシア軍との銃撃戦や手榴弾などの攻防で道路が一部破損破断の映像がみられ、それが時間を経て、やがてダムの決壊につながっているようにも思える。ロシア側の狙いはウクライナ側の大規模反転攻勢を食い止め、多数のウクライナ人殲滅でもあり、一挙両得だったに違いない。ダム破壊は「戦争犯罪だ」と唱えるロシアの独裁者は、そもそも侵略戦争をけしかけた独裁者に言う資格はない。敵への詭弁であり、都合のいいロシア国内向けの古びた正義感を振りかざした哀れな姿は、もはや狂人の体(てい)で正気の沙汰でないことを物語っている。戦争は残酷であり人を殺し合う行為だが、いったいロシアはいつまでウクライナ侵略戦争をし続けるのだろう。いったい何十万人何百万人もの人殺しをすれば気が済むのだろう。


さて、日本の経済産業省の輸出規制は下記の通りである。


対ロシア等制裁関連
　 輸出貿易管理令
　 対ロシア等制裁関連（METI/経済産業省）
　 輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令
　　　（化学物質から半導体や機器類・回路設計・技術など何千種類の多種多様な詳細品目が網羅されて該当品となっている）
　　 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地
　　　又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表（輸入公表）
　　　（魚介類や海藻などの海産物、燻製品などや軍用機器・武器など国際法令違反に該当するものすべて対象）
　　　 輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の特定団体一覧
　　　 輸出等に係る禁止措置の対象となるベラルーシ共和国の特定団体一覧
　 輸出入等規制
　　 ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、主要国が講じた措置に沿い、
　　 貨物の輸出入等禁止措置を講じております。
　　 ロシア等への輸出入に関するFAQ　（よくある質問への回答）


経済産業省のHPには、その他にウクライナ情勢関連として下記の「 事業者向け相談窓口情報提供ポータル」や「国内事業者向け支援」等のページもある。
　　 ウクライナ情勢に関する支援策・ロシア向け措置


人類が滅亡してしまうような核戦争だけは避けてほしい。平和を望むことがどれほど難しいか日々のなかで模索する時があるが、核兵器による唯一の被爆国である日本が心から「平和」を望むのは当然であろう。戦争を体験していなくても、人殺しがいかに罪なことであるか、人の痛みを知り、勉強すれば誰でも分かることだ。日本人のみならず、世界の多くの人々は平和を常に望んでいるし、平和を愛している。核戦争にならないように、ぎりぎりのところでもいいから、人類が存続できるように誰もが知恵を絞り出してほしい。人間を咎めるのはたやすいが、人間に見える怪物を人間らしく変えるのは本当に困難なのか、実に悩ましいことではある。人殺しを止めるには、人殺ししか手段がないのか。賢い選択は本当にないものなのか。

（2023/06/09）
文・古川卓也